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相続の手続きは難しい|弁護士に任せるのがベスト

国の被害者救済措置

説明

対象となる人

以前の集団予防接種等では、注射器の連続使用が行われており、そのことが原因でB型肝炎ウイルス感染が発生しています。この事態に国は被害者救済措置として、給付金を支給することになっています。給付金の支給対象者は、昭和16年7月2日生まれから昭和63年1月27日生まれの人で、満7歳までに集団予防接種等を受けており、B型肝炎ウイルスに持続感染している人です。そして、その人の子供もB型肝炎ウイルスは親から子へと感染しますので、親から感染し、持続感染しているのであれば給付金の対象者となります。以前は母子感染のみを対象としていましたが、現在は父子感染も対象となっています。そして、これら対象者が亡くなられている場合には、相続人に給付金が支給されます。B型肝炎ウイルスは肝炎のみならず、肝硬変や肝がんも引き起こすのですが、病態によって支給額は異なります。特に症状が出ていない、無症候性キャリアでも給付金は支給されますし、また、一度、受給しても、その後、症状が進行してしまった場合には差額が支給されることになります。ただ、20年経過してしまうと、支給額は大幅に減額されてしまいます。給付金を受給するためには訴訟を起こす必要がありますが、弁護士を頼れば、比較的スムーズに受給できると言えます。但し、弁護士に依頼するとなると、当然、弁護士費用が発生してしまいます。ただ、国は給付金支給額の4%にあたる額まで弁護士費用を負担することもしていますので、費用の問題で弁護士への依頼を躊躇する必要はないのです。

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